目的等

目的等

「労働者災害補償保険は、業務上の事由、事業主が同一人でない2以上の事業に使用される労働者（以下「複数事業労働者」という）の2以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由、複数事業労働者の2以上の業務を要因とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする」

「労働者災害補償保険は、この目的を達成するため、業務上の事由、複数事業労働者の2以上の事業の業務を要員とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に関して保険給付を行うほか、社会復帰促進等事業を行うことができる」

「労働者災害補償保険は、政府が、これを管掌する。」

具体的には「厚生労働省労働基準局」で労災保険制度全体の管理運営を行なっているほか、地方出先期間として適用、保険料の徴収・収納の事務などを行う「都道府県労働局」、及び保険給付の事務などを行う「労働基準監督署」が置かれている。

適用事業

「労働者災害補償保険法においては、労働者を使用する事業を適用事業とする。」

官公署には、原則として国家公務員災害補償法または地方公務員災害補償法が適用され、労災保険法は適用されない。ただし、地方公共団体の現業部門の臨時職員等には、地方公務員災害補償法が適用されず、労災保険法が適用される。

独立行政法人国立印刷局や独立行政法人造幣局などの行政執行法人の職員には、国家公務員災害補償法が適用され、労災保険法は適用されない。その他の独立行政法人の職員には労災保険法が適用される。

労災保険法の適用を受ける労働者のことを「適用労働者」と言う。労働者の範囲は労働基準法と同様で、個人事業主や法人の代表取締役、同居の親族なども原則として労災保険法の適用を受けない。反対に、アルバイト、パート、臨時雇、日雇、外国人労働者（不法就労者を含む）等であっても「適用労働者」となる。

午前中はA社、午後はB社など2以上の事業に使用されるものは、それぞれの事業において適用労働者となる。派遣労働者は派遣元事業において適用労働者となる。船員法上の船員についても労災保険法は適用される。

暫定任意適用事業

一部の事業については、当分の間、労災保険の適用が任意とされており、労災保険への加入は事業主または労働者の過半数の意思に任されている。次の要件を満たす農林水産の事業が「暫定任意適用事業」となる。

• 農業: 個人経営、常時使用労働者数が5人未満、かつ特定危険有害作業を行う事業ではない。事業主が特別加入していない
• 水産業: 個人経営、常時使用労働者数が5人未満、かつ特定危険有害作業を行う事業ではない。総トン数5トン未満の漁船又は河川、湖沼、特定水面で操業する漁船で操業
• 林業: 個人経営、常時労働者を使用せず、かつ、年間使用延べ労働者数が300人未満

林業の場合、個人経営であっても常時1人でも労働者を使用していれば、強制適用事業となる。

特定危険有害作業: 毒劇薬、毒劇物又はこれらに準ずる毒劇性料品の取扱い／危険又は有害なガスの取扱い／重量物の取扱い等の重激な作業／身体に著しい振動を与える作業／強烈な騒音を発する場所や著しく暑熱又は寒冷な場所における作業、etc.

特定水面: 陸奥湾、富山湾、若狭湾、東京湾、伊勢湾、大阪湾、有明海及び八代海、大村湾、鹿児島湾